◆「野党」に対するイメージ

（執筆：立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬）

「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」
「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」
「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」

国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。

確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。

しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。

◆立憲民主党の賛成率は「約8割」



直近に開会していた第196回国会を例に見てみましょう。
国会に提出された法律案は、前回からの継続分7件を含め、その総数は143件でした。


◆データから分かる客観的事実

・最も賛成率が高かったのは、衆議院 日本維新の会で97.6%
・最も賛成率が低かったのが、衆議院 共産党の43.4%


日本維新の会は与党に近いとされている党でありますが、客観的データからもその事実が分かります。
しかし、一番賛成率の低い共産党でも、半数近くは賛成をしています。
そして、我等が立憲民主党は、衆議院、参議院平均で78.31%と、約8割賛成しています。

その他の野党を見ても、5割から9割の賛成率であることがわかりました。
これが紛れもない客観的なデータ検証結果です。

◆注目して欲しい反対された2割

我々立憲民主党は、ライバルである与党の提案であるから反対しているのではなく、平和で豊かな国民生活を創ることを念頭に、深く審議した上で、賛成すべきであるか、反対すべきであるかを判断しているのです。

だからこそ、みなさまに注目して欲しいのは、与党提案の法律案に約8割賛成している立憲民主党が、反対している2割の法律案についてなのです。
多くの法律案に賛成しているにも関わらず、2割の法律案には反対しているのには、必ず理由があります。
反対している法律案には、明らかに反対すべきおかしなポイントが存在しているのです。

例を挙げれば、
「党利党略で自民党国会議員の身分保障を優先した参議院議員定数6議席を増やす法案」
「成長戦略、依存症対策などあらゆる面で疑問だらけなのに、賭博ギャンブルを解禁して実行するカジノ法案」
「捏造データをもとに審議を続けてきた、働き方改革関連法案」

など、世論調査を見ても国民の多くが疑問を持ち、反対している方々が多数派を占める法案ばかりです。

今後、我々が反対している法律案があった時には、「野党だから反対している」と思うのではなく、意見に少しでも耳を傾け、客観的な目で是非注目してください。そこには、反対すべき「明確な理由」があることがおわかりいただけると思います。


つづく

選挙ドットコム
8/17(金) 10:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00010001-senkyocom-pol