◆立民、11月に「農政ビジョン」　戸別所得補償を復活
2018/8/14 19:00 日本経済新聞

　立憲民主党は11月をめどに、作物や地域ごとのきめ細かい農業の基本政策「農林漁業に関する政策ビジョン」をまとめる。田畑の面積に応じて農家に補助金を配る戸別所得補償制度の復活などを盛り込む見通し。安倍政権の農業政策に不満を持つ農家は多いとみて、2019年の参院選に向けた主要政策として打ち出す。

（略）

　立民は今後、全国各地でタウンミーティングを開き、稲作や林業、畜産などそれぞれの問題を聞き取る。７月に島根県で初会合を開き、農林漁業関係者約40人から意見を聞いた。「戸別所得補償と助成金制度を組み合わせていくべきだ」「国全体として小規模農家の存在価値を認めていくべきだ」などの意見が出た。

　こうして聞き取った意見を集約して農水部会で素案を示す予定だ。コメの生産調整の廃止や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）での農産物の関税引き下げなど、いまの農業政策に小規模農家の不安が強まっていると分析する。立民内には「民主党政権でも戸別所得補償制度は評価された」との声もある。

　16年参院選では農業が盛んな東北６県の１人区で野党候補が５勝１敗だった。立民は農業での所得再分配を「原発ゼロ」とともに安倍政権との違いを打ち出せる分野として重視する。立民は今年６月には国民民主党、衆院会派「無所属の会」などとともに戸別所得補償法案を衆院に共同提出した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34138690U8A810C1PP8000/