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2018/07/27(金) 20:42:03.06ID:CAP_USER9決定会合では、物価見通しを４月時点より下方修正する予定だ。２０１８年度は１．３％から１％程度に、１９年度は１．８％から１％台半ばに下げる。５年以上達成できていない年間２％の物価目標はますます遠のくことになる。７月３０、３１日の決定会合が注目されているのは、日銀に打つ手はあるのか、打っても逆に混乱が生じるのではないか――と不安視されているからだ。ニッチもサッチもいかない状況に、市場は過敏になっている。
さっそく、２６日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、０．１００％まで上昇。約１年ぶりの高い水準となった。
「政策決定会合では、物価の下方修正とあわせて、金融緩和が見直され、利上げを容認するなどの『柔軟化』が打ち出されるのではないかと観測が強まったためです」（金融関係者）
しかし、利上げへ進めば、円高で輸出は打撃、国債、株も暴落し市場は大混乱。逆に、追加緩和なら、地銀など金融機関の経営はますます悪化し、悲鳴はいっそうデカくなる。
しかし、日銀は７月の会合で何もしないわけにもいかない。
「次の決定会合は自民党総裁選直前の９月１８、１９日。さすがに、市場に影響を与えることはしにくい。一方で、金融機関の悲鳴も無視できない。日銀は７月に、出口に向けて何らかの布石を打ちたい。それが『柔軟化』です」（前出の金融関係者）
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「決定会合では、物価が上がらない要因をネット通販や企業の人件費抑制とみて、金融緩和と物価を切り離すようです。一方で、５年間に及ぶ異次元緩和で金融機関はもう持たなくなっていて、一刻も早く副作用を和らげなければならない。トランプ大統領が円高圧力を強めていることもあり、日銀は円高やむなしと判断しているようです。金利を上げるといわないまでも、柔軟化の方向に進むことになるでしょう。その場合、国債が下落し、市場は混乱します」
庶民も７．３１は要注目だ。
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234202/
