防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入費用について、２基で総額６千億円以上となると試算していることが２２日、分かった。米国から購入するミサイル発射システムや最新鋭レーダー、デッキハウス（建物）などの主要装置に加え、イージス・アショア自体の防護対策や弾薬庫など関連施設も必要となるため、当初の想定以上に費用が膨れあがった。

　防衛省は今後５年程度をかけて段階的に関連予算を計上し、平成３５年度の運用開始を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。

　防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威に備えるため、イージス・アショアを秋田、山口両県に１基ずつ配備する計画だ。費用については「２基で約２千億円」と説明しているが、ここに含まれるのはミサイル発射システムやレーダーなど主要装置のみで、実際の運用に必要な弾薬庫など関連施設は入っていない。

　また、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発３０億〜４０億円とされる。防衛省は調達予定数を明かしていないが、大量の弾道ミサイルを一斉に撃ち込む「飽和攻撃」にも対応できる迎撃態勢を取るとの方針で、「２基で数十発単位」（防衛省幹部）になるとの見方が強い。

　イージス・アショアは陸上に固定されるため、巡航ミサイル攻撃やテロの標的になる危険性もある。このため、イージス・アショアを守るための防空能力や、テロへの対応能力も整備する。イージス・アショアの運用を担う部隊隊舎も必要で、防衛省関係者は「高機能の基地を新たに２つ造るようなものだ」と述べる。

　小野寺五典（いつのり）防衛相は、イージス・アショアに巨額の費用がかかることに関して、「必要な装備だという能力上の判断から配備を進めていきたい」と述べている。

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■２基で日本全土カバー、イージス艦３隻分…利点は

　地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、運用面でメリットが数多い。ただ、２基配備には総額６千億円以上を要し、１隻約１７００億円のイージス艦３隻分以上に相当する巨額投資となる。それだけに、政府はその価値や必要性について、正面から国民に丁寧に説明する必要がある。

　「敵基地攻撃を含む『懲罰的抑止』の整備に踏み出せない以上、コストをかけてでも『拒否的抑止』を追求するしか日本を守る術（すべ）はない。イージス・アショアはその典型だ」

　防衛省幹部はこう訴える。専守防衛の縛りがある日本の場合、懲罰的抑止は全面的に米国に委ねるしかなく、保有に向けた議論すらタブー視されているのが実情だ。このため、政府は拒否的抑止に当たるミサイル防衛能力で北朝鮮の脅威に対抗している。主力を担ってきたのが、海上自衛隊のイージス艦だ。発射の兆候があれば日本海などに展開し、迎撃態勢を整える。

　ただ、その負担は重い。１隻につき常時約３００人の乗組員が必要な上、時には数カ月におよぶ海上任務は過酷を極める。整備や燃料補給で帰港する間は、防空体制に隙間が生じるという課題も指摘されている。

　イージス艦の迎撃能力を陸上に配備するイージス・アショアは、こうした弱点を補うものだ。ミサイル探知や射程に優れた最新鋭のレーダーや迎撃ミサイルを搭載することで、２基で日本全土をカバーできる。迎撃システムの拡張が容易な点も利点だ。

　運用に要する人員も１チーム２０人程度とされ、交代制を敷くことで２４時間３６５日の警戒監視態勢も実現する。ミサイル防衛任務から解放されたイージス艦は南西諸島方面などに展開し、元来の任務であるシーレーン（海上交通路）防衛に注力できる。

　イージス・アショアは、北朝鮮だけでなく中国の弾道・巡航ミサイルへの対応を念頭に置いた装備でもある。北朝鮮危機の陰に隠れているが、日本の安全保障上の最大の脅威は、不透明な軍備増強を続ける中国であることに変わりはない。

　巨額費用などを理由に、一部野党やメディアからイージス・アショア不要論も出ている。ただ、北朝鮮や中国の脅威に対抗する手段が他にない以上、国防上の不可欠な投資といえる。政府は費用縮減に努めるとともに、国民に正確な情報を開示し、理解を得る努力を重ねるべきだ。（石鍋圭）

産経新聞
7/23(月) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000000-san-pol