古屋圭司議員、パーティー券収入過小申告の疑い
2018年7月17日05時04分
https://www.asahi.com/articles/ASL7J52VNL7JUTFK006.html

　自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長（６５）の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は２０１６年７月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。
　政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年１回義務づけており、過少記載は同法違反（虚偽記載）にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。
　朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が１６年７月２５日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。
　ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依頼して配った枚数（１枚２万円）を列記。実際に入金があった枚数を「○」で囲み、依頼した枚数と区別して記していたという。

計１１８８万円、報告書には６４２万円
　ノートによると、３１１企業・団体などに計８００枚のパーティー券の購入を依頼し、そのうち２１８企業・団体などから計５９４枚（１１８８万円）の入金があったと読み取れる。だが、昨年１１月に公開された１６年分の収支報告書に記されたこのパーティーの収入は６４２万円だった。
　政治資金規正法では、パーティーごとの総収入と、２０万円を超える購入者の名前や金額の報告を義務づけている。１回の収入が１千万円以上になると「特定パーティー」として収支報告書に購入者の総数の追記が必要なため、事務所関係者は「購入者数が公になると過少申告の発覚につながる恐れがあり、記載額は１千万円未満になるよう調整している」と証言。購入者の大半が公開義務のない２０万円以下のため総収入を少なくしやすく、「例えば購入額が２０万円でも１０万円だけ申告して残りは裏金にする仕組みだ」と解説した。
　こうした手法は常態化しているといい、「過去数年分のノートが事務所に保管されている」とも語った。
　朝日新聞がノートに記された複数の企業にも取材したところ、依頼された枚数と購入枚数は、いずれもノートの数字通りだった。
　収支報告書の虚偽記載の時効は、報告書の提出から５年。時効にかからない１３〜１６年分の政圭会の報告書には、計２２回のパーティーで総額１億２５７２万円の収入があったと記載されている。虚偽記載が巨額に上る可能性もある。
　古屋氏は衆院岐阜５区選出で当選１０回。安倍晋三首相と近く、１２年発足の第２次安倍内閣で拉致問題相や国家公安委員長を務めた。（久木良太、板橋洋佳）

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