証券取引等監視委員会は６日、ネット上で企業の事業資金などを募る「ソーシャルレンディング（ＳＬ）」を展開する投資募集会社を、金融商品取引法違反（投資家への虚偽説明など）で処分するよう金融庁に勧告した。関係者によると、うその説明で集められた資金の一部が東京都内の証券会社に流れ、そこから５千万円が昨年１０月の衆院選期間中に細野豪志元環境相（無所属）に渡ったという。

監視委の発表などによると、この会社は「ｍａｎｅｏマーケット」（東京）で、ＳＬ業界の国内最大手。２０１６年１０月〜昨年１２月、証券会社の親会社でもある自然エネルギー開発会社側から資金集めを依頼され、年利１１〜１４％で約３１００人から約１３０億円を集めた。ｍａｎｅｏ社は投資家に、資金は北海道の太陽光発電やスリランカの水力発電などに使われると説明していたが、実際には開発会社が証券子会社に約２億５千万円を増資するなど、少なくとも１０億円以上が事前の説明とは異なる使途に充てられていたという。

　証券会社の内部文書などによると、開発会社からの増資資金約２億５千万円のうち５千万円が昨年の衆院選投開票日３日前の１０月１９日に細野氏に提供された。

朝日新聞
2018年7月6日17時15分
https://www.asahi.com/articles/ASL755VHXL75UTIL05J.html