◆「全メールを最低数年保存とは考えず」政府答弁書を閣議決定
2018年7月3日 14時35分 NHK

政府は３日の閣議で、行政文書にあたる電子メールは公文書管理法等の規定に基づき、適切に整理し保存する必要があるとする一方、すべてのメールを最低数年保存したり、幹部職員のものを永久保存したりすることは考えていないとする答弁書を決定しました。

財務省の決裁文書の改ざん問題などを踏まえ、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は質問主意書で「政府内のすべての電子メールを最低数年保存し、局長級以上の幹部職員の電子メールは永久保存すべきではないか」などとただしました。

これに対し、政府は３日、閣議決定した答弁書で「行政文書に該当する電子メールについては、公文書管理法等の規定に基づき適切に整理し、および保存すべきものと考えている」としています。

そのうえで「ご指摘のように『政府内のすべてのメールを１年ではなく最低数年保存し、局長級以上の幹部職員の電子メールについては永久保存すべき』とは考えていない」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180703/k10011506541000.html