学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、立憲民主党は26日午前、佐川宣寿前国税庁長官が3月に衆参両院予算委員会の証人喚問で証言した内容について、安倍晋三首相や昭恵夫人の影響を否定した部分など計9カ所で虚偽の疑いがあると発表した。

　同党など主要野党は、議院証言法違反（偽証罪）での告発に向け、与党に同調を呼び掛けた。

　佐川氏は衆参それぞれの喚問で、財務省の森友学園に関する決裁文書改ざんの経緯などを証言。記者会見した立憲の蓮舫参院幹事長らによると、この内容と同省の調査報告書を照らし合わせたところ、衆院で5カ所、参院で4カ所に虚偽証言の疑いがあるという。

　例えば、佐川氏は土地売却に関して少なくとも昭恵氏の影響があったと考えていたが、喚問では「一切、総理や総理夫人の影響があったとは全く考えていない」と証言したとしている。

　土地売却問題を認識した時期についても、「昨年2月上旬の新聞報道で初めて知った」と証言したが、実際は同月初旬時点で省内の担当部署から概略の説明を受けていたと指摘している。

　予算委員会で告発を議決するには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要。立憲など野党3党1会派は26日、衆院予算委員会の自民党理事宛てに告発内容を記した文書を届けた。　

時事通信
6/26(火) 12:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000052-jij-pol


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