セクハラ問題で新聞協会が決議
取材阻害、知る権利に影響
2018/6/20 17:18
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日本新聞協会は20日、福田淳一前財務事務次官による記者へのセクシュアルハラスメント問題を受け「記者へのハラスメントは人権侵害にとどまらず、取材活動を阻害し国民の知る権利にも悪影響を及ぼす重大な問題だ」とする決議を採択した。

セクハラ騒動の際、政権幹部が「男の記者に替えれば良い」と発言したと一部報道があったことも念頭に、「女性を取材現場から遠ざけることを肯定するような言動も、見過ごすことはできない」と明記した。

日本新聞協会は全国の新聞やテレビ、通信社130社が加盟している。