米朝首脳会談とその余波にすっかり覆い隠されてしまっているが、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革法案」が、１９日にも参院厚生労働委員会で可決されそうだ。悪名高き「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「１０７５万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ。

　政府は高プロについて「年収１０７５万円以上の専門職を対象に、労働時間規制を外して自由な時間に働くことを認める仕組み」と説明してきた。そのため、多くのサラリーマンは「１０７５万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが、実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない。

　条文には〈基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準〉とあるだけで、「基準年間平均給与額」とは厚労省の「毎月勤労統計における支給額」を指す。これには「パート労働者を含む就業形態計」と「パート労働者を含まない一般労働者」のものがあり、政府が基準とするのは、「パート労働者を含む」金額なのだ。

「非正規雇用の多いパートを含めた給与額は、パートを含まない一般労働者の給与額より月額で７万円前後低いのです。今後、非正規雇用が拡大する可能性が高く、基準額がどんどん下がれば、それに伴い高プロの年収要件も下がるのは確実です」（立憲民主党関係者）

　２０１７年の毎月勤労統計の数字を条文の計算式に当てはめると、「パートを含む」は９３８万円、「パートを含まない」なら１２０２万円。すでに１０００万円を切ってしまっている。

　その上、毎月勤労統計には通勤手当も含まれているというからメチャクチャだ。

■制度に合わせて都合のいい数字を

　では、「１０７５万円」という数字はどこから出てきたのか？　ナント０３年の労基法改正で「専門的な知識、技術又は経験であって高度のもの」という基準を定めた際に大臣告示で設定された金額なのだという。

　１５年も前の古過ぎる数字の上、計算式は毎月勤労統計ではなく、人事院の「職種別給与実態調査」がベースだ。なぜに異なる調査をごっちゃ混ぜにするのか。不信感が高まる。加えて、１７年の同調査で計算し直すと、１０７５万円ではなく、１０１０万円に下がるという。

　つまり、「１０７５万円」に何の論理的な根拠もないのである。

　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。

「政府がしきりに『年収１０７５万円以上』と言ったのは、多くの人に『私は無関係』と思わせるためだったのでしょう。とにかく、労働時間規制を外せる制度を新設するという目的が先にあって、それに合わせて都合のいい数字を持ってきた。ひどいやり方です」

　かつて塩崎厚労相（当時）は高プロについて「小さく生んで大きく育てる」と口走った。これが安倍政権の本音だ。高プロの原型である「ホワイトカラーエグゼンプション」が検討された際（０５年）、経団連は「年収４００万円以上」と主張している。　

　年収要件はどんどん下がる。こんな悪法を成立させたら、フツーのサラリーマンもみな、いつか会社の奴隷にされてしまう。

日刊ゲンダイ
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