森友問題に絡み、国有地売却について財務省と国土交通省の担当局長らが事前に協議していたことを示すメモがあったことが分かった。

　森友学園への国有地売却を巡る問題で、新たな疑惑が浮上している。共産党が公表したメモによると、取引の経緯を調べていた会計検査院の調査に対応するため、財務省と国交省の担当局長らが事前に協議していたというのだ。メモには去年9月、8億円余り値引きされたごみの撤去費用についてこんなやり取りが記されていた。
　“森友問題”巡る協議メモ：「『総額』を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」
　トン数は、実際のごみの量を指すものとみられる。総額を消すことは検査院から具体的な価格の指摘を避けようとしていたことがうかがえる。この2カ月後の検査院の報告書には、撤去費の資産額は盛り込まれなかった。国交省は、5日に個人的なメモとして作成したような記憶もあると答弁している。麻生財務大臣は…。
　麻生財務大臣：「私らのほうにはメモがありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「（Q.調査は考えているか？）調査…？」
　石井国土交通大臣：「（Q.国会でのやり取りを受けて国交省で調べたか？）調べている最中です。まだ見つかっていません」
　また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については…。
　石井国土交通大臣：「（Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった？）コメントは控えさせて頂きます」

テレ朝ニュース
(2018/06/08 17:12)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000129102.htm


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