安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。

　斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額８７億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に８７億円もつぎ込んだものだ。

　信じがたいのは、交付済みの総額約３５億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。

　ペジーへの公的資金の支出約８７億円の内訳は、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）から５２億円の無利子融資。さらに、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から３５億２４００万円の助成金の交付だ。文科省分の５２億円は、４月６日に全額返還を受けている。ところが、経産省分３５億円のうち、国庫に戻っているのは、５事業中、２事業の一部でわずか６億５０００万円のみ。残りの約２８億円はペジーに“あげた”ままなのだ。

なぜか、世耕経産相は回収に積極的ではないのだ。

　ＮＥＤＯは「今後、追加的に調査を行い、仮に不正が認められれば返還請求を行う」（広報部）とノンキな様子。しかし、モタモタしていると回収不能になってしまいかねない。

　ペジー社には、安倍首相と関係の深い元ＴＢＳ記者の山口敬之氏が顧問に就任していた。ペジー社に渡った税金はどのように使われたのか。疑惑はひとつも解明されていない。「詐欺師」に大金の税金を“預け中”なんてもってのほか。すぐに返還請求すべきだ。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230784