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　【ウィスラー時事】麻生太郎財務相は２日（日本時間３日）、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について、「日常的、全体的にやっていたわけではない」と強調した。理財局の一部で改ざんが行われたと指摘し、「処分をしっかりやる」と述べた。

　改ざん問題をめぐっては、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官や同局幹部らを、大阪地検特捜部が５月末に不起訴処分にした。これを受け、財務省は週明けに調査報告と処分を公表する。麻生氏は「再発防止にしっかり取り組む」と語った。（2018/06/03-09:25）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060300143&;g=eco