◆玉木共同代表、佐川氏不起訴は「現行法体系の不備」
6/1(金) 16:18配信 TBS News

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180601-00000048-jnn-pol
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　国民民主党の玉木共同代表はＴＢＳニュースバードの番組収録で、先月３１日、財務省の文書改ざんを巡り、大阪地検が佐川前国税庁長官らを不起訴としたことについて、「改ざん禁止と罰則を明文化していない現行の法体系の不備だ」と指摘しました。

　「今回明らかになったのは、現行の法体系には不備がある。なにが不備があるかというと、やはり改ざんすることが明確に禁止されていない。なので、やはり改ざんということを明確に法律上禁止して、大事なのは、罰則をきちんと設けること」（国民民主党 玉木雄一郎共同代表）

　玉木氏は、先月３１日、佐川氏が不起訴処分となったことについて、「今の法体系の下では、刑事罰に問うのが難しいのが実態だ」と指摘したうえで、公文書の改ざんを法律上禁止することや罰則規定を設けることの必要性を強調しました。

　また、公文書改ざんの再発防止策として、一定以上の幹部の電子メールについては「意思決定の過程を残すために永久保存すべきだ」と述べました。

　玉木氏は、今回の財務省の決裁文書改ざんについて、「行政そのものに対する信頼を失ったことは万死に値する」と述べ、麻生財務大臣の辞任を重ねて求めました。（01日14:02）