森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らについて、
大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
また特捜部は国有地売却をめぐって、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。

財務省の決裁文書の改ざんは、森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で、
安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、
これまで財務省は、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。

この問題をめぐっては、佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、
特捜部が近く佐川氏らを不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの、学園側との契約の経緯や金額など文書の根幹部分に大きな変更はなく、
うその内容に変えたとまでは言えないため刑事責任を問うのは難しいと判断したものと見られます。

また大阪 豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余り値引きされて学園に売却された問題をめぐり、
背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。

特捜部は、地中には一定の量のごみがあったことや、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことなどから、
値引きが不当だったとまでは言えず、国に損害を与えたとも言えないと判断したものと見られます。

また、財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、
交渉記録の保存期間がいずれも１年未満だったことから刑事責任を問うのは難しいと判断しているものと見られます。

告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものと見られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459061000.html?utm_int=word_contents_list-items_012&;word_result=%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C