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2018/05/25(金) 17:14:56.03ID:CAP_USER9時事ドットコムニュース
自民党行政改革推進本部(本部長・甘利明元経済再生担当相)は25日の会合で、内閣官房・内閣府の業務見直しに関する提言をまとめた。「首相が政策課題に機動的に対応できるよう組織、業務をスリム化する」と明記。内閣官房・内閣府に新たな業務を担わせる場合は党と政府が厳格にチェックする。近く政府に申し入れる。
甘利氏は席上、「内閣官房はその折々の国内、世界の状況の変化を捉えて対応することが使命だが、全く隙間がなくなって身動きが取れなくなってきている」と指摘した。
提言が見直しの対象にしているのは、原則2015年度以前に追加された業務。安全保障や危機管理、人事などは内閣官房・内閣府の担当と位置付けているが、「他に適切な関係省庁があれば移管する」とした。(2018/05/25-15:34)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052500915&g=pol