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5月18日の閣議で政府が「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」という答弁書を決定したことに対し、立憲民主党の公式Twitterアカウントが「閣議決定をする事なのでしょうか」と疑問を呈し、多数の批判を浴びています。

立憲民主党の公式アカウントは、政府が答弁書を閣議決定と報じた記事を添付して5月19日の午後、「閣議決定をする事なのでしょうか…。」とツイート。

しかし、添付された記事に書かれている通り質問主意書を提出していたのは同党の逢坂誠二議員。更に答弁書には閣議決定が必要ではないのかという観点から、厳しい意見が相次いでいます。

参議院のWebサイトには「質問主意書」の項目でこのように説明されています。

参議院「議会には、国政の様々な問題について調査する権限があり、国会議員は、国会開会中、議長を経由して内閣に対し文書で質問することができます。この文書を「質問主意書」と言います。（中略）議長の承認を受けた質問主意書は、内閣に送られ、内閣は受け取った日から7日以内に答弁しなければなりません。（中略）さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。」

このため立憲民主党に対しては反発が多数寄せられており、維新・足立康史議員が早速「はあ？閣議決定を求めたのは立憲民主党」と指摘している他、ジャーナリストの有本香氏も「国民をバカにしているのか、アカ運営者がよほど低レベルなのか」と呆れています。

多くの人がこうした反応に共感しているようで、立憲民主党に対しては「お前達が質問したからだろうが！」「これは酷い。悪質ではないか」「政権の印象を悪化させるためならどんな手段でも使うのか」といった怒りの声のほか、「これがまっとうな政治ですか？」「逆に逢坂誠二議員への当てつけなんじゃないのか」といった皮肉、更には「知らないと思って国民を馬鹿にしてるとしか思えない」などの不信感を示すコメントが飛び交っています。