裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果に不適切なデータが含まれていた問題で、厚生労働省がデータの約2割を撤回することが14日、分かった。

　全国1万超の事業者のデータのうち、2000超を撤回する。大量のデータ撤回で調査の信頼性が揺らぐのは避けられず、野党から批判を浴びそうだ。

　問題となった調査は「働き方改革」関連法案を作成する際の参考にするため、厚労省が2013年に実施した「労働時間等総合実態調査」。同省は15日、法案を審議している衆院厚労委員会の理事会に精査した結果を報告する。

　政府は働き方改革で裁量労働制の対象業務拡大を目指していたが、一般労働者より労働時間が短いとするデータが不適切だったことが発覚。法案から削除を余儀なくされた。厚労省は誤りが発見された裁量労働制の労働時間データを撤回し、一般労働者についても精査していた。　

時事通信社
5/14(月) 22:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000155-jij-pol