大型連休の谷間（１、２日）に仕事復帰した一般国民とは対照的に、野党６党は、審議拒否の強硬姿勢を崩していない。
朝鮮半島情勢が激変するなか、まさか職場放棄を続けて、「１７連休」を延長するつもりなのか。

一方、朝日新聞は、今国会の最重要課題である「働き方改革関連法案」をめぐり、野党の欠席戦術は一切批判せず
、審議入りした政府・与党を「数の横暴」となじる不可解な社説を掲載した。

１日に国会審議の予定はなく、４月２０日から始まった野党の「連休」は１２日目に入った。
これで年間約２１００万円の歳費や、同１２００万円の文書通信交通滞在費（文通費）を満額受け取れるのだから、腹立たしい。

　「働き方改革法案」の審議を進めたい与党は、２日の衆院厚労委員会開催を目指す。
ただ、野党側に、高鳥修一委員長の解任決議案提出を検討する動きがあり、与野党の攻防が激化しそうだ。

　さらに、連休明けの審議日程が決まらなければ、野党６党の「１７連休」が、拡大する可能性がある。

　ネット上では国民の怒りが爆発しているが、安倍晋三政権に厳しい朝日新聞は４月２９日朝刊に、「筋違い」「一方的」とも思える社説を載せた。
　社説は、４月２７日に日本維新の会を除く野党が欠席したまま、衆院で働き方改革法案を審議入りさせた政府・与党に対し、
《（安倍）首相のメンツにこだわった、国民不在のやり方》と批判した。

欠席戦術に固執する野党６党を非難したり、審議復帰を促したりする記述はなかった。

　それどころか、《（法案は）すべての働く人たちの命と健康に関わる話だ。不安に丁寧に耳を傾け、
熟議を重ねてより良い案に練り上げるのが政府・与党の責任だ。数の力で押し切ることは許されない》として、
審議を始めた与党側に、全責任を押し付けるような主張を展開したのだ。

　森友・加計学園や、自衛隊の問題解明は確かに重要だ。政府・与党の真摯（しんし）な対応が必要だが、
朝鮮半島情勢の変化を受けた外交・安全保障論議や、労働法制の国会審議を、野党６党が放棄し続けていいのか。

　一般企業には、働いていない分の賃金は従業員に払わなくてもいい「ノーワーク・ノーペイの原則」が存在する。
ネット上には、「職場放棄を続ける野党６党にも適用すべきだ」という声もある。

　評論家の屋山太郎氏は「野党６党の戦術は、万年野党の旧社会党と同じだ。理解できない。
現に、内閣支持率が落ちても、野党の支持率は上がっていない。このままでは国民の支持を失うだろう。
『言論の府』に身を置く国会議員は、論陣を張って政府・与党に対抗すべきだ。
言論を理解していない朝日新聞の社説は、見当違いで、いちゃもんのたぐいだ」と一刀両断した。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180501/soc1805010013-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180501/soc1805010013-n2.html

関連スレ
【世論調査】野党の審議拒否「不適切」64% 「適切だ」25% [日経新聞]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525005325/