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2018/04/27(金) 08:36:45.47ID:CAP_USER9財務省は3月12日、学園との国有地取引に関する14の決裁文書について、昨年2〜4月に改ざんしたと認めた。佐川氏の国会答弁との整合性を図るなどの目的で、理財局の一部職員が行ったとされるが、誰の指示で、誰が実行したのかは明らかになっていない。
検察には市民団体などから、改ざんに関わった財務省職員ら個人の刑事責任を追及すべきだとして、複数の告発状が提出されている。「公文書改ざんは民主主義の否定。立件されるべきだ」。神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授は今月18日、佐川氏らに対する告発状を大阪地検特捜部に提出し、こう訴えた。
今回の改ざんで、告発容疑のう…
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朝日新聞
2018年4月26日11時08分
https://www.asahi.com/articles/ASL4M6JT8L4MPTIL01L.html
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