2018.4.24 21:21
https://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240046-n1.html

　２４日に自民党本部で開かれた外交部会などの合同会議で、日朝首脳会談をめぐる外務省幹部の発言に批判が相次ぎ、“炎上”する場面があった。拉致問題の解決など成果が期待できない場合の開催に慎重な外務省に対し、議員が反発した。

　会議では外務省が１７〜２０日の安倍晋三首相の訪米の成果などを説明。その際、金杉憲治アジア大洋州局長が「日朝首脳会談をやるならば、拉致問題の解決が図られなければならない。日本から求めすぎるのはよくない」と述べた。

　この発言に対し、党外交調査会長の衛藤征士郎衆院議員が「求めすぎてはいかんとはいかなる発言か。何も遠慮することはない！」と批判。青山繁晴参院議員も「求めすぎない姿勢でいくと歴史を繰り返す。米朝首脳会談後、速やかに行うことを全力を挙げて要求してほしい」と迫った。

　金杉氏は「発言が不適切であったとすれば申し訳ない」と陳謝したが、省内には「前のめりになれば（北に）足元をみられる」との声は根強い。会議に出席した家族会の飯塚繁雄代表も「日朝の会談が具体的に拉致問題までつながるか、心配はしている」と慎重な見方を示しつつ、拉致被害者の早期救出を求めた。