米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って防衛省が２０１４年に発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明した。防衛省は内部通報でこの不正を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、昨年１１月まで４件計約８２億円の契約を結んでいた。

　過大請求が明らかになったのは渋谷区の警備会社。防衛省沖縄防衛局は１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し大成建設が約５９億円で落札した（落札率約９８％）。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれており、大成建設は１５年８月末までこの会社に業務を委託した。

　関係者によると、この会社は警備員を船に分乗させて２４時間態勢で警備を実施。大成建設は１日の稼働人数が記載された日報に基づき警備費を支払ったが、警備会社は人数を水増しした日報を提出していた。１６年１月に同局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、大成建設が実際の稼働状況を調べ直したところ、約７億円が過大だった。

　警備会社は同年３月末、大成建設に約７億円を返還。同局と大成建設は契約を変更して契約額から約７億３６００万円を減額し、過大請求分を精算した。

　防衛省の内部要領は契約先やその下請けに「不正または不誠実な行為」があった場合、一定期間の指名停止を行うとしているが、同局は警備会社への口頭注意にとどめ、入札参加を認めた。１５年７月〜１７年１月、新たな海上警備４件を一般競争入札で発注したが、この会社が４件とも受注（落札額計約８２億円）した。いずれも応札は１社のみで落札率は９８〜９９％だった。

　４件中３件について、会計検査院は昨年１１月、同局が警備会社の見積もりをそのまま採用し、予定価格が約１億８８００万円過大になったと指摘。これを受け、同局は複数社が参加しやすい入札内容に見直し、昨年１２月から別の会社に海上警備を直接発注している。

　毎日新聞の取材に、警備会社は「意図的に過大請求したものはない。大成建設との取引の精算は適正に行っている」、大成建設は「過大請求を受けたことは誠に遺憾。今後は請求内容の確認を徹底する」とコメント。同省は「大成建設、警備会社とも事実関係の確認などに対応しており、指名停止の措置を講じなかった。海上警備は参入業者が少なく、特定の会社を優遇した認識はない」とした。【島田信幸、松浦吉剛】

毎日新聞
2018年4月24日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180424/ddm/001/010/151000c