政府が検討している放送制度の見直しで、放送局の番組を作るソフト部門と、放送設備の保守・管理を行うハード部門を切り離す「ソフト・ハード分離」の行方が焦点になってきた。番組作りの競争を促し、多様な番組を視聴者に提供できるとの構想だが、民放解体につながると業界の警戒感は強い。

政府の規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）座長の原英史政策工房社長は１６日の会見で現状の法制度でも「ハードとソフトの分離ができると聞いている。それを前提に何が課題になるか議論する」と発言。このため分離論に注目が集まっている。

　地上波のテレビやラジオについては長らく、ハードとソフトを一体として国が免許を与えてきた。だが２００６年に竹中平蔵総務相（当時）の私的懇談会で分離論が議論されて以降、論点として繰り返し浮上。１０年の放送法改正により「分離」か「一致」かが選択可能になったが、各局とも一致を選択。分離が進んでいないのが実態だ。

　政府内でまとめられた文書によ…


朝日新聞
2018年4月21日05時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL4N555CL4NUCVL018.html