日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は１９日、主要農作物種子法復活法案を衆議院に共同提出しました。

同法案は、１日に廃止された主要農作物種子法（＝種子法。各都道府県に稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を義務づける）を復活させ、都道府県の種子生産に関する知見の海外流出を招きかねない「農業競争力強化支援法第８条第４号」を削除するものです。

　共同記者会見で各党代表は、法案提出の背景について、主要農産物の種子の生産・供給に各都道府県が責任をもつよう義務付けていた種子法が廃止されたことで、安価で安定的な公共種の提供や食の安全が揺らぐ懸念が広がっていると説明。共産党の田村貴昭議員は、農水省が昨年１１月に各都道府県に種子生産に関して民間参入を促す取り組みを求めたことに触れて、「都道府県は移行期間だけ役割を果たしてグローバル企業に知見を提供せよという、もうけ主義のための危険な流れになっている。種子法の復活が求められている」と指摘しました。

　希望の党の後藤祐一議員は「（種子法廃止は）米などの値段高騰や、遺伝子組み換え種が入ってくるなど懸念をあげればきりがない。与野党で建設的に議論したい」と述べました。

しんぶん赤旗
2018年4月20日(金)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042004_01_1.html