森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省は９日の参院決算委員会で、地中から出たごみの撤去について昨年２月に森友学園側へ口裏合わせを求めていたことを認めた。当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁との整合性をとる目的だったという。決裁文書改ざんに続き、事実関係をゆがめようとする財務省の体質が改めて浮き彫りになった。

■「大変、大変、恥ずかしく、大変…」

　「耳を疑うようなこと。ばかか、本当に」。９日の参院決算委員会。財務省理財局職員による口裏合わせを太田充理財局長が認めて謝罪すると、自民党の西田昌司氏は怒声を浴びせた。

　太田局長の説明によると、理財局職員が学園の弁護士に口裏合わせを求めたのは昨年２月２０日。朝日新聞が同月９日に国有地の格安な売却を疑問視する記事を掲載。これを受けて、国会での追及が始まったころだ。

　職員が口裏合わせを求めた日、衆院予算委では理財局長だった佐川宣寿氏が野党の追及を受けていた。問題の国有地は、９億５６００万円の鑑定価格から、ごみの撤去費として約８億２千万円が値引かれて売却された。そのごみが実際に撤去されたかどうかを問われた佐川氏は、「売却後に相手方において適切に撤去したと聞いている」と説明し、「近畿財務局で確認している」とも述べた。

　「こうした（佐川氏の）答弁を気にして」（太田局長）、理財局職員は学園の弁護士に電話し、地下のごみの撤去について「『費用が相当かかった気がする』『トラック何千台も走った気がする』といった言い方をしてはどうか」と持ちかけたという。

近畿財務局の職員にも、同じ内容で学園側と合意するよう頼んだが、ともに断られた。太田局長は、「大変、大変、恥ずかしく、大変、申しわけない」と謝罪した。

　こうした口裏合わせの持ちかけは、決裁文書の改ざんとも構図が重なる。財務省の説明によれば、文書改ざんも昨年２月下旬以降、佐川氏らの国会答弁と整合性をとるために、理財局の責任で行われたとされる。

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朝日新聞
中崎太郎、栗林史子
2018年4月10日09時16分
https://www.asahi.com/articles/ASL4977DBL49UTFK02K.html


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