朝日新聞デジタル　2018年4月10日19時13分
https://www.asahi.com/articles/ASL4B4VD8L4BULFA00Y.html

　財務省や自衛隊の日報など公文書をめぐる不祥事が続くことに対し、経済界から苦言が相次いでいる。
第三者機関を設置するなどして政府や国会の規律を高めていく提案も出ている。

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１０日の定例会見で、加計（かけ）学園の獣医学部新設で
首相秘書官（当時）の発言を記した文書が存在したことに言及。「（問題の発覚から）１年もたつのに
何でいまごろこんな出てくるのか。ガバナンス（統治方法）の問題では」と述べ、人事や
組織の意思決定方法など制度面に課題があることを力説した。

　さらに、「（「安倍１強政治」の中で）忖度（そんたく）が増えている流れは明らか」と指摘。
国会の証人尋問でも問題解決に不十分との見解を示し、「第三者機関を設置してガバナンスをチェックしては」
と提案。財政再建にも活用できることを強調した。

　経団連の榊原定征会長も９日の会見で一連の公文書の問題にふれ、「国民として慚愧（ざんき）に堪えない。
言語道断」と怒りをあらわにしていた。
（加藤裕則）