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２日に衆議院で行われた拉致問題特別委員会において、日本共産党の笠井亮議員が「北朝鮮が南北協議の合意で、北に対する軍事的脅威が解消されれば核を保有する理由がなく、対話を持続する間は核実験やミサイル発射による挑発を行わないというモラトリアムを明確にしている」と質問したことに対し、河野太郎外務大臣は「そもそも安保理決議案に違反している核開発など、やってはいけないことを止めたからといって褒美があるわけではない」と述べた。
また、「モラトリアム」は猶予期間であり、放棄ではないことから「完全かつ不可逆的、そして検証可能な核の放棄、短ミサイルの放棄、拉致問題を解決するべく日米韓で連携していく」とも述べた。

河野大臣の言うように、やってはいけないことを止めたからといって褒美を与えては、褒美を得るために違反をするようになる。核開発をやったもの勝ちという悪しき風潮がまさにそれで、核開発を肯定することにもなりかねない。北朝鮮が示す「モラトリアム」も猶予でしかなく、対話に応じなければ核開発とミサイルでの挑発を再開するという脅しであり、それに屈してはならない。

以下に質疑の書きおこしと、質問議員ごとに分割した動画のリンクを掲載するので、あまり見えてこない野党議員の拉致問題に対する認識と取り組みについての参考にしていただきたい。

（略）

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