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2018/04/04(水) 09:58:36.67ID:CAP_USER93月29日、「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と“舌禍事件”を起こし、30日、謝罪に追い込まれた。
「弁解の余地はないと思う。近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省して頂きたい」（鴨下一郎元環境相）と自民党内でも厳しい声が出た。足元の近畿財務局では佐川喚問後、不穏な空気が漂っているという。
「佐川氏は理財局で改ざんしたと言うが、実際には近畿財務局に押し付けてやらせた。なぜ、そう証言しないのか。やったのは下の者だが、自分が局長だったから責任はある、という言い方じゃないか。当初、それほどの数でなかった改ざん箇所が増えたのは、佐川氏ら幹部がチェックして、『そこもおかしい』とかメールや電話で指示したから。ここまできたら、大阪地検にきちんと調べてもらって、白黒つけてもらいたいくらいだ」（同局関係者）
佐川氏の答弁が揺らいだのは、自由党の森ゆうこ参院議員が「今井尚哉首相秘書官と森友問題で話をしたことは全くないか」と尋ねた場面。佐川氏は聞かれてもいない部下の話をしたり、「私の国会答弁に関して」今井氏と話をしたことはないと、質問にはない言葉を加えたりしてのらりくらりと逃げたが、森議員の追及に、3度目で「この森友問題について今井秘書官と話をしたことはございません」と、ようやく答えた。森議員は、「検察の捜査で今井氏との通話記録などが出てきたら偽証罪に問われる可能性があります」と語る。
真相解明については、佐川氏も喚問の最後に「それはまさに裁判、司法の方ということになる」と発言。その言葉どおり、財務省の“Xデー”が迫っているのだ。28日には東京都内の男性が、虚偽の決裁文書を前提に国会運営を行わせたとして佐川氏らを偽計業務妨害罪などで大阪地検に刑事告発したことが判明。すでに別の告発で近畿財務局の複数の職員が大阪地検特捜部に事情聴取されており、佐川氏への聴取もまもなく行われるとみられる。元東京地検検事の郷原信郎氏がこう語る。
「元々、今回の決裁文書の問題を公文書犯罪に問うことは難しいが、佐川氏があれだけ『刑事訴追の恐れがある』と繰り返したことで、世論を追い風に検察が無理筋の捜査に動く可能性も出てきた。財務省に強制捜査に踏み込むような展開になれば、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件から力を失っていた検察にとって、失地回復の大チャンスにもなる。起訴すれば裁判所もついてくると考えて、起訴する可能性もある」
渦中の財務省職員は、検察の捜査に戦々恐々としているという。
「すでに財務省の職員の何人かは大阪地検の取り調べを東京で受けているようです。マーカーでラインを引いて、近畿財務局に事細かく、改ざん指示を出したことは大枠では間違いないようだ。もう証拠は地検に握られている。どうあがいても、強制捜査（ガサ）はあるでしょう。芋づる式に何が出るか……。つい最近も大阪地検がガサに来るらしいという情報が省内を駆け巡り、マスコミからも問い合わせがあり、パニック状態になった」（財務省関係者）
そもそも決裁文書改ざんが露見した経緯は検察の取り調べだったという。
「財務省は最初の任意提出では、改ざん後の文書を出していたが、事情聴取の中である近財職員が『その話は決裁文書に出ているではないか』と話をした。近財の中では、改ざんを知るのは一部に過ぎず、近財内部でも矛盾が露呈して大騒ぎになった」（同前）
その後、特捜部が電子鑑識を行い、職員のパソコン内に残されたデータを復元して改ざんが判明したという。パソコンやサーバーのデータを消去しても、デジタルフォレンジックと呼ばれる技術で復元することができるのだ。
一方で捜査は一筋縄ではいかないという声もある。
続きはWebで
（本誌・上田耕司、小泉耕平、亀井洋志、森下香枝／村上新太郎）
週刊朝日
2018/4/4 07:00
https://dot.asahi.com/wa/2018040300038.html
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