証人喚問の限界と、野党の力不足が明確になった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題で２７日、
佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問が衆参予算委員会で行われたが、野党は核心に迫る証言を引き出せなかった。

国際情勢が激動し、世界貿易戦争の兆候もみられるなか、１日約３億円もかかる国会で結果の伴わない空騒ぎが許されるはずがない。
真相解明はプロである大阪地検特捜部に任せて、再発防止の立法など本来の仕事に戻ったらどうか。
このままでは、「無能」「税金泥棒」と揶揄されかねない。

野党色が強いメディアはあまり伝えないが、今回の証人喚問は「史上最低、最悪」と断言していいほど、ひどかった。

森友問題を１年以上も追及してきた野党議員は事前に、
前学園理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と接見するパフォーマンスまで披露しながら、「隠し玉」はずっと隠したままだった。

　「首相官邸の指示はないのか？」「官邸や大臣の関与がないと言い切れるのか？」など、中学生でもできそうな質問を繰り返した。
時々、「おかしい」「これ以上、聞いても意味がない！」などと気色ばんだが、
結局、核心をえぐる爆弾質問も、佐川氏が証言に窮する場面もみられなかった。

国会を運営するには１日３億円かかるとされる。森友学園への国有地８億円値下げと、決裁文書改竄の真相に迫るため、一体、何年かけるつもりなのか
。費用対効果を考えると、頭が痛くなる。

　政治ショーは終わった。森友問題の真相解明は、近く佐川氏の事情聴取を行う、大阪地検特捜部に委ねるしかない。

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