0001あはれをかし ★
2018/04/02(月) 07:31:56.28ID:CAP_USER9(記事元でご登録の方は続きが読めます)
https://www.asahi.com/articles/ASL415D8CL41UTIL00M.html
地方自治体の「宅地造成事業」特別会計をめぐり、過去10年間で一般会計から1兆3千億円が
繰り入れられていたことが分かった。この事業は独立採算が原則だが、本来は住民サービスに使うべきお金が
損失の穴埋めに充てられていた格好だ。総務省がまとめたデータを朝日新聞が入手し、分析した。
不動産事業で自治体が損失を出す事例では、20年ほど前から外郭団体の土地開発公社が問題になっている。
だが自治体の事業でも想定通りに土地が売れず特別会計で損失が膨らみ、補塡(ほてん)している状況が
浮かび上がった。
「宅地造成事業」は住宅用地や…
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