学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が安倍政権を揺るがす中で開かれた25日の自民党大会。安倍晋三首相（党総裁）はおわびを余儀なくされ、逆風の強さを印象付けた。宿願とする憲法改正への決意を示したが、首相を取り巻く党内外の情勢は厳しく、実現は不透明。森友問題の混乱が続けば首相の求心力低下は必至で、今秋の総裁選での3選にも黄信号がともりつつある。

◇公明代表「謙虚に」
　「責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」。首相は党大会演説を陳謝から始め、頭を下げた。来年の統一地方選や参院選への影響を懸念する声が地方組織などから出たことを踏まえ、党大会で採択した運動方針で「下野の苦い経験を忘れた時、再び国民は鉄ついを下す」と記し、引き締めを図った。

　首相は昨年2月、森友との土地取引について「私や妻が関係したとなれば、首相も国会議員も辞める」と言い切って関与を否定。しかし、改ざん問題で、首相や夫人の昭恵氏の関与の有無が再び問われることとなり、野党からは内閣総辞職を求める声も上がる。

　公明党の山口那津男代表は来賓あいさつで「国民の声に謙虚に耳をそばだて、丁寧に課題解決に取り組む時だ」とくぎを刺した。

　◇「9条一任」に不満
　首相は演説で「自衛隊の違憲論争に終止符を打とうではないか」と訴え、憲法9条への自衛隊明記に強い意気込みを示した。党憲法改正推進本部は党大会直前の22日、細田博之本部長への一任を取り付けており、戦力不保持を定めた9条2項を維持する案で条文化を図り、年内の国会発議を目指す考えだ。

　石破茂元幹事長らは2項削除を唱え、議論続行を求めていたが、推進本部の執行部が強引に打ち切った。党幹部は「一任は首相の意向」と解説。ベテラン議員は「党大会前に方向性を出せなければ首相の求心力に響きかねなかった」との見方を示した。

　こうした執行部の運び方に対し、党内には不満がたまっている。閣僚経験者の一人は「支持率が低迷し、森友問題が収束しない状況で改憲を進めるなんて無理だ」と話す。また、改憲に慎重な公明党の中堅議員は「森友問題の影響で改憲の動きが停滞するなら、われわれはほくそ笑む」と本音を漏らす。

　野党側は、27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を「入り口」とし、森友問題追及を一段と強める構え。立憲民主党の福山哲郎幹事長は25日、「改憲を議論するような国会の状況ではない」と断じた。

　◇麻生氏処遇でジレンマ
　昨年3月の自民党大会は、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを決め、「安倍1強」が鮮烈だった。1強に揺らぎが見られる今回、情勢は一変したと言える。

　首相は、出身派閥で最大勢力の細田派に加え、麻生、二階両派の支持を固めて党所属議員の半数近くを押さえており、3選へ優位に立つ。二階派を率いる二階俊博幹事長は同日、首相支持の姿勢に「全く変わりはない」と記者団に強調した。

　だが、麻生派領袖（りょうしゅう）の麻生太郎副総理兼財務相は、改ざん問題で批判の矢面に立たされ、党内にも「責任を取って辞めざるを得ないだろう」との見方がくすぶる。首相が麻生氏を切れば、麻生派は離反しかねず、逆に麻生氏を守ればさらなる支持率低下を招く可能性があり、首相にとってジレンマだ。

　一方、総裁選出馬を目指す石破氏は党大会後、「党運営に国民の思いと共鳴しないものがある」と記者団に語り、首相を強くけん制。小泉進次郎筆頭副幹事長は「全ての権力は腐敗する。謙虚な姿勢を持たないといけない」と指摘した上で、「重い1票。じっくり考える」と述べ、誰を支持するか明言しなかった。

時事通信
3/31(土) 8:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000019-jij-pol

スレ◆1が立った日時　3/31 12:58

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