朝日新聞デジタル　2018年3月30日07時58分
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https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5H4CL3YPUTB00Y.html

　２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の
損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。
決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。

　同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に
徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。

　徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が
規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が
刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。

　契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から
「１２５０万円」に書き換えたという。

　外部監査の報告書では、「決裁済み書類を書き換えることは許されない」「原稿や試し刷りを
十分確認していれば、再印刷しなくて済んだ可能性がある」などとした。

　森口浩徳・市町村課長は「無駄な出費をして、申し訳ない。文書書き換えもミスにミスを重ねてしまった。
今後はこのようなことがないよう、しっかり取り組みたい」と話している。


■随意契約「問題」３２件　包括…

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