0001あはれをかし ★
2018/03/30(金) 07:26:29.82ID:CAP_USER9https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/163000c
日本原子力発電は２９日、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に際し、立地自治体の同村に加え、
県内にある周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認めるとする新たな安全協定を結んだ。
「事前了解権」を周辺自治体まで拡大して盛り込んだ安全協定は、全国で初めてとみられる。
同原発から半径３０キロ圏内にある、水戸▽日立▽ひたちなか▽那珂▽常陸太田−−の５市。
同日夜、東海村も含めた６市村の首長や原電の村松衛社長らが集まり、村役場で新協定を締結した。
協定によると、原発の再稼働や運転延長の際、原電に対して意見したり回答を求めたりすることが
できるとした。
放射能汚染が広範囲に及んだ東京電力福島第１原発事故を受け、立地自治体に認められている
事前了解権の拡大を求める動きが原発の周辺自治体で相次いだが、原発事業者は認めていないのが現状だ。
【山下智恵】
