YOMIURI ONLINE　2018年03月25日 08時58分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50028.html

　購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、
業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを
大阪地裁に起こすことがわかった。

　同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、
業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。

　訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を
約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。

　ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用
約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。