揺らぐ「法人税の逆説」 デジタル課税に制約
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日本経済新聞 電子版 2018/3/25 2:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2855216025032018MM8000/
法人税収は本当に増えるのか。米トランプ政権の法人税率引き下げを巡り、こんな議論が専門家の間で
起きている。税率を下げると投資が活発になって逆に税収は増えるパラドックス（逆説）は有名だが、
デジタル経済化でこの定説が揺らいでいるとの見方があるためだ。構造変化は各国の税制論議も揺さぶる。
トランプ政権は税制抜本改革で連邦法人税率を１月から35％から21％に下げた。地方税を含む実効税率は
日本やドイツ、オー… タックスヘイブンへの送金に99%の税金を掛けたほうが良い それでも、消費税を上げて法人税を下げようとする
どっかの国の、財務省。 >>3
新自由主義経済なんてゴミはそんなもんだ、ってこと 輸出企業は「輸出戻し税によって還付されるお金には税金がかからない」のを利用して、
消費税が上がるほど儲かる。だから消費税が上がり続ける。
たとえばトヨタのような会社の場合、
仕入20兆 売り上げ22兆 利益2兆とし、法人税を20％とした場合
法人税は2兆ｘ0.2＝4000億となり、利益は1兆6000億円となる。
消費税10％になるとこれが、
仕入22兆（うち2兆が消費税） 売り上げ22兆 税金０ 利益2兆円となる。
消費税20％になると
仕入24兆（うち4兆が消費税） 売り上げ22兆 税金０ 利益4兆円となる。
輸出企業は消費税が上がれば上がるほど儲かるわけ。
なので企業から献金やコネ入社などしている政治家は、企業のいいなりとなり、消費税を上げ続け、国民を苦しめている。 各国間で「法人税率下げ競争」になれば「事業所」ってパイの奪い合いになるだけなんじゃね？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
