毎日新聞　2018年3月21日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/041/040/105000c

　森友・加計学園問題の真相究明を求める市民団体が２０日、国会内で集会を開いた。情報公開請求で、
財務省に森友問題に関する内部文書を開示させた上脇博之神戸学院大教授が「会計検査院の判断前に、
当時理財局長の佐川宣寿氏が文書を廃棄したと答弁したのはおかしい」と訴えた。約３００人が参加、
野党の国会議員も出席した。

　上脇教授は、財政法９条で国有地の取引は「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは
貸し付けてはならない」と定められていると指摘。国有地を売却した際、８億円値引きしていた理由を
政府は説明できていないとして「財政法違反ではないか」と述べた。

　自身や妻の関与があれば辞任するとした安倍晋三首相の国会答弁には「文書を何とかしろとの
官僚へのメッセージではなかったか」との見解を示した。首相の妻昭恵氏については
「公務員の付き人がいたことなどから、首相の分身と見られても仕方ない」と述べた。