（2018/03/19-21:38）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031900826&;g=pol

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、与野党は１９日、改ざん当時の同省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について、２６日に参院予算委員会で実施する方向で調整に入った。自民党内には実施になお慎重意見があるが、協議が調えば２０日にも議決する。
　参院予算委は１９日の理事会で、麻生太郎副総理兼財務相らの出席を求めて２０日に一般質疑を行うことで合意した。野党側は質疑終了後に証人喚問を議決したい考えだ。自民、公明両党は同日の幹事長・国対委員長会談で、喚問を含む国会対応を協議する。
　証人喚問は議院証言法の規定により、原則として通知から実施まで５日間が必要とされる。２０１８年度予算案や日切れ法案の処理日程も踏まえ、２６日の実施が検討されている。
　一方、自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、佐川氏喚問について「議論をし尽くした上で必要とあらば対応しなければならないが、まだ議論が出尽くされてはないのではないか」と指摘した。