2018年3月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031702000134.html

　森友問題で、麻生太郎副総理兼財務相は十六日の参院予算委員会で「事実解明と今後の対策をもって、職責をまっとうしたい」と職にとどまる姿勢を引き続き強調した。ただ、過去の中央省庁の「情報隠し」では、調査結果を区切りに閣僚が引責辞任した例がある。

　予算委で、共産党の辰巳孝太郎氏は、経済同友会の小林喜光代表幹事が「民間の社長は、自分が知ろうが知るまいが、（部下が）不祥事を起こしたら辞める」と語ったと紹介。麻生氏自身も首相だった二〇〇九年六月に衆院本会議で「総理や大臣は会社でいえば社長」と答弁したことに触れて、組織トップとして責任をとるよう迫った。

　これに対し、麻生氏は「日本の会社社会で、一方的に責任を押しつけないようにするのは当然だ」としながらも続投を重ねて強調。社民党の福島瑞穂氏も辞任を求めたが、麻生氏は「原因究明と対策作りが与えられた責任」と繰り返した。

　情報隠しで閣僚が追及を受けた過去の例はどうか。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題では、稲田朋美防衛相（当時）は当初、辞任せず国会答弁を続けた。その後の特別防衛監察は、陸上自衛隊が日報を廃棄したと説明しながらデータを保管していたと認定。稲田氏は隠蔽への関与を否定したまま一七年七月に、監督責任やけじめを理由に辞任した。

　一九九八年の防衛庁調達実施本部を巡る証拠隠滅では、額賀福志郎長官（同）は同年十月に参院で問責決議された後も続投したが、翌月、組織的な証拠隠しをおおむね認める内部調査の最終報告書を発表して、辞任した。