産経ニュース　2018.3.15 19:18
http://www.sankei.com/west/news/180315/wst1803150078-n1.html

　滋賀県は１５日、子ども・青少年局の係長２人が部下の職員４人に対し、月７０時間を超える時間外労働を
過少に報告させていたと明らかにした。県は働き方改革で残業を減らすよう求められていたことが
圧力になったとみている。

　県によると、係長は時間外労働を申請した職員に「７０時間を超えるので、翌月に回してくれ」などと指示。
職員は７０時間を超える分を翌月に繰り越して申請していた。所属長に当たる局長や副局長も把握していたという。

　人事委員会のヒアリングで判明した。４人の中には、長時間労働による健康不安を訴える職員もいた。

　県は働き方改革の一環で、月７０時間を超える時間外労働には部局長の決裁が必要と定めている。
今後、未払い残業代の有無や労働法規の違反に該当するかなどを調査する。