有料会員限定記事　2018年3月16日12時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL3J31XWL3JUTFK006.html

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、同省の太田充理財局長は１６日の衆院財務金融委員会で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官は「（改ざんについて）知っていたと思う」と述べた。自民党の義家弘介氏の質問に答えた。

佐川氏は２０１６年６月に理財局長に就任。翌１７年２月に森友学園への国有地売却問題が報じられると、経緯について何度も国会で答弁した。財務省の調査では、決裁文書の改ざんが行われたのは１７年２月下旬から４月とされる。

　太田氏は、佐川氏は森友学園問題について国会で答弁し、資料を提出する立場だったと指摘。文書の改ざんも「国会での答弁が誤解を受けることのないように行われた」と説明したうえで、佐川氏は改ざんについて「知っていたと思っている」との認識を示した。

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