2018年3月15日13時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL3G6DK1L3GUTIL05K.html

〈公文書のあり方に詳しい右崎正博・独協大名誉教授（憲法・情報法）の話〉　民主主義の根幹を支える公文書管理法の趣旨を無視した判断が相次いでいる。今回の公文書改ざんは、その最たるもので、決して許されるものではない。

　「安倍一強」のもと、数の論理に基づく強引な政治手法がまかり通り、許されてきた。その結果、官僚や政府のおごりが強まり、政権にとって都合の悪い文書を出さないで済むような恣意（しい）的な法解釈が当たり前になったのではないか。「内閣人事局」ができて、官邸に省庁の幹部人事を握られたことで、官僚が政権への忖度（そんたく）を優先し、『国民主権』という大原則が軽視されがちなことも背景にあるだろう。

　今回の問題を契機に、公文書の管理を見直すべきだが、省庁任せでは限界がある。省庁への検査権限を持つ独立した組織をつくり、チェック体制を強化すべきだ。