3月14日 11時35分

自民党の憲法改正推進本部は幹部会合で、焦点の「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持し、「必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持する」とした新たな条文を追加する案など７つの条文案を提示しました。

自民党の憲法改正推進本部は、１４日の幹部会合で、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目のうち、焦点となっている「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持する場合と削除する場合の双方で合わせて７つの条文案を示しました。

それによりますと、９条２項を維持する場合では「必要最小限度の実力組織として、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」とした新たな条文を追加する案や、９条１項と２項は「自衛権の発動を妨げない」と、新たに９条３項に定める案など５つの条文案を示しています。

一方、２項を削除する場合では、平成２４年にまとめた党の憲法改正草案に盛り込まれた「国防軍」を保持するとした新たな規定を設ける案と、名称を「陸海空自衛隊」とする案の２つの条文案を示しています。

出席者からは「幅広い合意を得るためにも、９条２項を維持すべきだ」という意見の一方、「整合性を図るためには、２項の削除が必要だ」という意見も出されました。

推進本部は、１５日、すべての議員を対象にした会合にこうした条文案を示し、意見の集約を目指して、議論を行うことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364441000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002