有料記事　2018年3月13日13時29分　
https://www.asahi.com/articles/ASL3F45SML3FUTFK00J.html

財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、自民党の竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、首相官邸に対し、徹底的に真相解明するよう申し入れることを明らかにした。一方、立憲民主党など野党６党は佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を要求。衆参両院での審議には応じない構えだ。

　竹下氏は会見で、１３日の総務会で「本当にゆゆしき問題だ」「徹底的に究明しなければ国会の権威にかかわる」といった意見が相次いだと説明した。こうした意見を踏まえ、官邸への異例の申し入れを決めたという。

　野党６党が求める佐川氏の国会招致については、「佐川さんに最終責任があるという状況が明らかになれば呼べばいいし、ないということになれば、指示をした人を呼べばいい」と述べ、一定程度容認する見方を示した。

　公明党の山口那津男代表も１３日の記者会見で、「理財局長だった佐川氏の関わりに重大な関心が集まっている」と指摘。その上で、「まず国会で議論をする。そしてその必要性があるのであれば、国会に来ていただくことも考えられる」と否定しなかった。

（以降、有料記事にて）