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原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。

結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。
住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。

もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。
一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数回出してきた報告書や白書などをはじめ、多数の科学的根拠から裏付けされています。

この国連科学委員会の報告書の中では、日本のさまざまな報道機関が繰り返しほのめかしてきた「原発事故を原因とする甲状腺がんの多発」についても明確に否定されています。
あれだけ大きく何度も報道されて「議論」を巻き起こした問題に対して、科学界の結論ともいうべき国際的なエビデンスが示されたのです。

ところが、昨年2017年秋に公表された三菱総合研究所の調査によると、「福島では被曝によって健康被害が起こる」と考えている人の割合は、約50％にもなりました。
「被曝は次世代以降の人にまで影響する」と考える人の割合もほぼ変わらなかったという結果が出ています。

重ねて述べますが、福島では、東電福島第一原発事故を原因とする、健康に影響するような量の被曝をした人は一人もいません。
それだけにとどまらず、そもそも「被曝は次世代以降の人に影響を与えない」ということは震災以前どころか、70年以上昔に投下された原爆の影響調査によって、とっくに判明していたはずのことでした。

この調査では同時に、復興状況に関する情報を得る媒体（東京都での調査）として、「テレビやラジオ」が49.0%と圧倒的な1位、新聞や雑誌が2位となっており、
その他の媒体に圧倒的な差をつけていることから、それらの影響力の強さを理解することができます。

では、こうした大きな影響力を持つメディアは、これまで福島の状況をどのように伝えてきたのでしょうか。

（略）