野党は四日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えて国会議員に提示した疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」として、安倍内閣の責任を追及した。これに対し与党側は政府の説明を見守る考えを示した。

　民進党の小川敏夫参院議員会長は「行政が安倍政権によってゆがめられている」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」との認識を示した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えることはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われる」と追及。五日の参院予算委員会理事会に財務省理財局の担当者を呼び、説明を求めるとの見通しを示した。

　希望の党の古川元久幹事長は「事実なら内閣総辞職に値する極めて重大な問題だ」と非難。自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も退陣を求めた。

　これに対し、自民党の武見敬三参院政審会長は「（政府が）近々、事実関係を説明することになる。それをしっかり見守る立場だ」との考えを示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030502000115.html