核兵器禁止条約の実現を各国に働きかけ、2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、核兵器に関わる外国企業に対し、日本の7社が総額1．9兆円の投融資を行っている、と発表した。
2018/03/8 19:31　バズフィード
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調査を行ったのはICANと、ICAN傘下のオランダのNGO「PAX」。まず、核兵器が搭載できるミサイルの製造や核兵器施設の管理などを行う米国、英国、フランス、オランダ、インドの企業20社を「核軍備の維持・近代化に少なからず加担した」として「核兵器製造企業」に選定した。

そのうえで、この20社に対する2014年1月?2017年10月の投融資を調べた。ここに含まれないロシアや中国、北朝鮮などの核武装国では核軍備の維持や近代化のほとんどは政府機関が直接担っているという。

20社のうち日本でも知名度の高い企業としては、航空機製造会社として知られるエアバス（オランダ）とボーイング（米国）がある。ICANによると、エアバスは核兵器を搭載できるフランス海軍の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「M51.2」などを製造している。ボーイングは大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマンⅢ」の維持業務などを請け負い、ミサイル「トライデントⅡ」の主要部品も受注しているという。

3月7日に会見したICAN国際運営委員の川崎哲さんは「核兵器禁止条約が昨年7月に成立し、核兵器の開発や製造を含む全ての活動と、それへの援助が禁止された。融資も国際的に禁止されたとみるのが当然」と、調査の理由を語った。

世界全体では、2014年1月から2017年10月の間に、24カ国計329の銀行、保険会社、年金基金、資産運用会社などが核兵器製造会社に提供した総額は、5250億ドル（約55兆円）にのぼるという。

うち、日本からの投融資額は7社計185億ドル（約1.9兆円）で、その内訳をまとめたものが、以下の表だ。

（以降ソースにて）