河北新報　2018年03月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180310_71011.html

　安倍晋三首相は９日、東日本大震災から７年を前に河北新報社など宮城、岩手、福島３県の
地元紙インタビューに答えた。「（津波被災地の）復興の総仕上げ、福島の復興に確固たる道筋を付ける重要局面」
と位置付け、被災地の人口減対策として地域に継続的に携わる「関係人口」の創出を支援する方針を示した。

　東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害対策は、近く公表する流通実態調査の結果を踏まえ
強化する考えを明らかにした。

　避難者７万超の現状を「一日たりとも停滞は許されない。切れ目ない被災者支援、住まいとまちのさらなる復興、
なりわいの再生を進める」と強調。「福島の復興再生に向け国が前面に立つ」と決意を示す一方、
福島第２原発の廃炉を巡っては「東京電力が最後まで責任を持って判断すべきだ」と述べるにとどめた。


（続きは記事元参照）