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朝日新聞社が2日に報じたスクープ「森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える」に対し、書き換えではなく別文書を誤って比較したのではないかという疑義が生じている。

毎日新聞が8日に報じた記事によれば、文言の相違は「別の決裁文書」でも確認されており、朝日新聞は同様のケースを「書き換え」と勘違いし、疑惑報道を行ってしまったのではないか。
参考:森友文書:別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし – 毎日新聞

また、和田政宗参院議員が公開した別文書が、朝日新聞の適示した相違点とマッチしている。
参考:和田政宗議員「朝日新聞が別の文書を取り違え?」朝日の指摘内容と一致する全く別の決裁文書が公開される

あらゆる方面から朝日新聞の誤報を疑う声が上がったことで、9日になって「書き換え」の文言を一切使わない別バージョンの記事を配信している。
→森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯:朝日新聞デジタル

それではここで、朝日新聞による「書き換え」を検証してみましょう。

タイトルから「書き換え」が消える

(略)

記事概要でも別文書である旨を説明

(略)

同一文書から「代わりの文書」へ

(略)

毎日新聞に誤報を暴かれる

(略)

朝日の誤報・捏造は濃厚だが・・・

今回の朝日新聞のスクープが、誤報であるという確証は今後の成り行きで判明するはずだが、少なくとも朝日新聞社内では「間違ったかも」という空気が流れ、今回のような文言を言い換えた不自然な記事を配信したのは間違いない。
しかし、森友学園への国有地売却の過程で、財務省に何ら不正が無かったかと言われれば、それを完全否定するのも無理がありそうだ。

新たな問題の焦点は、この疑惑に対してメディアと野党が不正を炙り出す過程で、誤った情報の取り扱いや捏造を結託して行っていたのではないかという疑惑にある。

少なくとも、朝日新聞は2日の記事と9日の記事で焦点を、「書き換え疑惑」から「別の文書では変わっている」と重大性が全く異なる内容に“書き換え”てしまっている。
本来、問題にするならば、最終決裁に至るまでの過程で各役職者の判断で不都合な文言が無くなっていたことであるが、財務省は疑われる文言が記された別文書を、わざわざ保管して開示請求でも提出しているので隠蔽があったと断定できない。

何れにしてもこの問題が事実であれば、行政の根幹を揺るがす大問題であることは間違いなく、このようなデタラメな報道で真実を歪めないで欲しいものだ。


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