共同通信　2018/3/9 16:54
https://this.kiji.is/344750354527962209

　人事院は9日、2017年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は328人で、前年から65人増えたと発表した。
文部科学省の組織的な天下りあっせん、太平洋戦争の戦没者遺骨収集を巡る厚生労働省の
不適正経理に伴う処分が影響した。

　省庁別で最も多かったのは厚労省の73人で、前年より34人増加。過去に海外で行った遺骨収集事業に関し、
領収書の額面を水増しするなどの処理が明らかになり、大量処分となった。

　次いで法務省55人、国税庁53人。前年ゼロだった文科省は18人で、天下り問題で減給処分を受け、
辞任した前川喜平前事務次官らが含まれる。