（2018/03/07-21:24）時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700901&;g=pol

　自民党憲法改正推進本部は７日、衆院議員会館で全体会合を開いた。武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項に関し、執行部が提示した五つの素案について議論し、今後の対応を細田博之本部長に一任。細田氏ら執行部は、国会議員任期の延長に加え、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で条文化を進める方針だ。私権制限の明記は見送る。

　執行部が条文化を想定する素案では、大地震その他の大規模災害時に、内閣は政令制定や財政支出、処分を行うことができると規定。議員任期については衆参各院定数の３分の２以上の賛成多数で任期、選挙期日を延期できると定めた。

　これ以外の素案は、議員任期延長に内閣への権限集中と私権制限の三つの要素を組み合わせたもの。具体的には（1）３要素を盛り込んだ２０１２年の党憲法改正草案（2）大規模テロや感染症、原発事故を対象に含めた草案の修正案（3）議員任期延長と内閣への権限集中案（4）議員任期に限定する案−が示された。

　執行部は当初、緊急事態条項について、他党の理解を得やすくするため議員任期延長にとどめる方針だった。しかし、１月末の全体会合で、党改憲草案に沿って私権制限や内閣への権限集中も規定するよう求める意見が続出。このため執行部は軌道修正し、内閣への権限集中を取り込む一方、世論の抵抗が強い私権制限は見送ることにした。

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